 【平成２３年度税制改正の主な改正点】 |
１．企業関係
・ 国税、地方税を合わせた法人実効税率の５％引下げ
・ 中小法人の軽減税率を１５％（従前１８％）に引下げ
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平成２３年度税制改正では、企業については法人税の税率及び中小企業の軽減税率の引き下げや雇用促進税制の創立など、企業経営に影響の予想されるさまざまな改正点があります。
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２．個人所得関係
・ 給与所得控除の見直しなどにより高所得層に負担増
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| 今回は焦点の配偶者控除の廃止・縮小には触れていませんが、給与所得控除の縮小、青年扶養控除の見直しなどにより、高所得者に負担がしわ寄せされることになりま。 |
３．相続贈与関係
・ 相続税の控除縮小 …遺産から差し引く基礎控除額を4割圧縮
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| 相続税の基礎控除額の引下げ、最高税率の引上げ、各種控除の引下げなど、制度が始まった昭和３３年（１９５８年）以来、初めてという相続税の抜本的な見直しが行われます。 |
４．消費税・その他
・ 消費税の免税事業者の要件見直し
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| 消費税の免税事業者の要件見直しや、環境税については現行の石油石炭を１．５倍にするなどの改正があります。 |
５．納税環境整備
・ 更正の請求期間（従前1年）を5年に延長
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| 更正の請求期間が５年に延長され、税務調査の文書による事前通知が原則化されます。 |
