所得税・個人住民税の社会保険料控除については、居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った者に社会保険料控除が適用されることになります。

　本年4月から実施されている長寿医療制度（後期高齢者医療制度）においては、原則としてその保険料が年金から特別徴収されています。この場合、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。

　今般の長寿医療制度の見直しにおいて、政令の改正により、本年10月以降の保険料については市区町村等へ一定の手続を行うことにより、年金からの特別徴収に代えて、被保険者の世帯主又は配偶者が口座振替により保険料を支払うことを選択することができることとされました。この場合には、口座振替によりその保険料を支払った世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます。

　このように、年金から特別徴収された場合と、世帯主又は配偶者が口座振替により支払う場合では、社会保険料控除が適用される方が変わるため、世帯全体で見たときの所得税・個人住民税の負担額が変化する場合があります。

　長寿医療制度の見直しの内容については、お住まいの市区町村におたずねください。

　
　平成20年4月1日から平成22月31日までに住宅の省エネ改修工事を含む増改築を行った場合に、住宅ローン残高のうち1,000万円を限度として、その一定割合を５年間所得税額から控除する制度が創設されました。1,000万円を上限にローン残高の１％の税額控除をし、省エネ改修部分は２００万円を上限にこう除額を１％上乗せ（合計２％）を控除できます。
　また、この制度は従来の住宅ローン減税と選択制となり、住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲に省エネ改修工事が追加されました。
　　　

従来、住民税は地方公共団体が住民に対して行うサービスの対価であることから、住民が納税先を勝手に変えることは許されませんでした。

　そこで住民が居住地以外の自治体に寄付し、年5,000円を超える寄付金額を本来の住民税額から税額控除するという手法で行われることになりました。

　控除額は本来の住民税（所得割）の１割までとし、現行の所得控除方式を税額控除方式に改められました。

　控除率は１０％で、控除対象限度額は総所得金額の３０％（現行２５％）になり、寄付金控除の適用下限額は5,000円（現行10万円）に引き下げられ、5,000円を超える寄付を地方自治体に行えばこの制度が適用されます。

　市町村の中には「ふるさと納税」をしてくれた方にいろいろな特典、プレゼントをするところも出てきています。出雲市は地酒セットなどの特産品の進呈、福岡市は「山笠手拭い半天」などのグッズのプレゼント、むかわ町は穂別メロンや鵡川ししゃもが抽選で当たるそうです。

　あなたのふるさとはどのような特典があるか、一度調べてはどうでしょうか。