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東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取り扱いについて
東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を支出した場合の税務上の取り扱いは、次のとおりとなります(義援金等の寄附先によって取り扱いが異なる場合がありますのでご注意ください)。
 
 1.個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い
 
個人の方が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「特定寄附金」に該当するものであれば寄付金控除の対象となります。(所法 78


特定寄附金  →  寄附金控除の対象
特定寄附金を支出した場合、次の算式で計算した金額が、所得の金額から控除されることになります。  
その年中に支出した特定寄附金の額の合計額  -2,000円  = 寄付金控除額
(注) 特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

 「特定寄附金」には、例えば、次に掲げる義援金等が該当します。


 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等

 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」講座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの

 社会福祉法人中央共同募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」として直接寄附した義援金等

 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害のおけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等

 から以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が募金団体を通じて、最終的に国又は地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの(以下「募金団体を経由する国等に対する寄附金」といいます)


 ☆東北地方太平洋沖地震に係る義援金等を募集する募金団体の方へ
 募金団体が受ける義援金等が、最終的に国や地方公共団体に拠出されるものであることが新聞報道、募金要綱、募金趣意書等で明らかにされており、そのことが税務署において確認できれば、上記の「募金団体を経由する国等に対する寄附金」に該当するものと取り扱われます。具体的な確認事項、確認手続き等については、「国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について(事務運営指針)(平成14年2月25日課法2-3ほか)」を参照の上、最寄りの税務署の法人課税部門にご確認ください。

 

 2.法人が義援金等を寄附した場合の取扱い
 
 法人が義援金等を寄附した場合には、その義援金等が「国又は地方公共団体に対するう寄附金」(国等に対する寄附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、支出額の全額が損金の額に算入されます。(法法37

国等に対する寄附金  →  いずれも、
支出額の全額が損金算入
指定寄附金

「国等に対する寄附金」には次の又はに掲げる義援金等が、「指定寄附金」には次のCに掲げる義援金等が該当します。
 国又は地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
 日本赤十字社の「東北関東大震災義援金等で最終的に国又は地方公共団体に拠出されるもの
 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための義援金」として直接寄附した義援金等
 社会福祉法人中央共同募金会の「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」(平23.3.15財務省告示第84号)として直接寄附した義援金等
 募金団体を経由する国等に対する寄附金

(注)からは、「1.個人の方が義援金等を寄附した場合の取扱い」に記載したからと同様です。
 
 
 3.義援金等を寄附した者が、寄附金控除(個人の方)又は損金算入(法人)の適用を受けるための手続き
 
 
所得税: 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金等を寄附したことが確認できる書類(例えば、国や地方公共団体の採納証明書、領収書、募金団体が発行する預り証など)を確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示する必要があります。
法人税: 確定申告書の別表14(2)「寄附金の損金算入に関する明細書」の「指定寄附金等に関する明細」に寄附した義援金等に関する事項を記載し、義援金等を寄附したことが確認できる書類を保存する必要があります。
(注)日本赤十字社や中央共同募金会の「東北関東大震災義援金」への寄附を郵便振替で行った場合には、郵便窓口で受け取る半券(受領証)をもって寄附したことを証する書類として差し支えありません。

 
 
 問合せ先
 
この内容について、お知りになりたいことがありましたら、電話相談センターをご利用ください。電話相談センターのご利用は、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。なお、個別的なご相談については、番号「2」を選択して、所轄の税務署(国税庁ホームページへリンクしています)へご相談ください。

(注)上記内容は、平成23年3月18日現在の法令等に基づいて作成しています。
なお、上記内容は国税庁ホームページ「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」を参考に作成しております。


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