岩見沢、江別、札幌近郊の税理士・会計事務所
 
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確定申告について     
1.確定申告とは
2.確定申告の流れ
3.申告書の種類
4.確定申告に必要な書類
5.その他
1.確定申告とは
 前年の1年間(1月1日から12月31日までの間)に、所得のあった方が所得税額を申告納税すること、または納め過ぎた所得税を還付申告することを確定申告と言います。今年度の申告受付期間は平成22年2月16日(火)〜3月15日(月)となっています。
確定申告では、平成21年の1年間に得た所得を計算することによって、納税額を確定させます。
 企業によっては、年末調整で、源泉徴収という形で税金を徴収している場合もあれば、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。
 確定申告をするのはおもに個人事業主ですが、平成21年1年間の収入(売上)金額から業務に関係ある必要経費(交通費、雑費、消耗品費など)を差し引いたものが平成21年の所得になります。(内容によっては、必要経費として認められない場合があります。)

 平成21年の1月1日から12月31日までの給与が2,000万円を超える方、2ヶ所以上の事業所から給与を受けている方で、給与の収入金額と給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える方、1ヶ所の事業所から給与を受けていて、給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える方、退職金を頂いた方は、確定申告をする必要があります。
 ただし、給与収入から年末調整で控除出来る基礎控除以外の所得控除額を差し引いた残額が150万円以下であること、かつ給与と退職所得以外の所得合計が20万円以下の方は確定申告をする必要はありません。 
2.確定申告の流れ
1.申告書の作成にあたり、必要な書類を用意
申告書の種類・必要な書類は確定申告される方によって違います。下記(3.申告書の種類、4.確定申告に必要な書類)をご参考下さい。
2.申告書の作成
必要な申告書類に必要事項を記入します。
3.税務署に提出する書類の確認
提出する書類は、申告内容により異なります。下記(3.申告書の種類、4.確定申告に必要な書類)をご参考下さい。
4.申告書の提出
申告書は住所地等の所轄の税務署に提出します。
5.納税の方
(自分で納付する方)
・3月15日までに納付書を添えて金融機関等で納税してください。
 (税務署から納付書の送付や納税通知等によるお知らせはありません)
(振替納税の方)
・指定されている金融機関の口座から税金が引き落とされます。
6.還付の方
(振込みの方)
・税務署から振込通知書が送付され、その後指定された金融機関の口座に振り込 まれます。
(郵便局の窓口で受け取る方)
・税務署から送付された送金通知書を、指定された郵便局に持参して還付金を受 け取ります。
3.申告書の種類
1.申告書【A】
・申告する所得が、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみで、
  予定納税額のない方が使用します。
2.申告書【B】
・所得の種類にかかわらず、どなたも使用できます。
・変動所得や臨時所得について平均課税を選択する方は、申告書【B】を使用します。
3.分離用(第三表)
・申告分離課税の所得がある方
4.損失用(第四表)
・所得金額が赤字の方
・所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方
・所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方
4.確定申告に必要な書類
・印鑑
・銀行名・口座番号
・必要に応じた申告書
 (昨年書面で申告した方に限り税務署から申告書等が送付されます)
・必要に応じた添付書類(下記参照)

 
所得計算に関する添付書類
事業所得
 ・・・ 個人で事業を行っている方
・収支内訳書一般用(白色申告)
・決算書一般用(青色申告)
・収支内訳書農業用(白色申告)
・決算書農業用(青色申告)
・収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、売り上げ集計表、
                  売上日報、源泉徴収票、受領した支払調書など)
・必要経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、経費集計表など)
不動産所得
 ・・・ 不動産を賃貸している方
・収支内訳書不動産用(白色申告)
・決算書不動産用(青色申告)
・収入金額のわかるもの(現金出納帳、通帳、契約書など)
・賃貸人の氏名、家賃月額、賃借期間、敷金、礼金がわかる資料
・不動産経費のわかるもの(通帳、領収書、請求書、銀行振込書、
    借入金の支払明細、固定資産税領収書、保険金領収書、管理費など)
給与所得、年金所得   
 ・・・ 給与所得者や年金所得のある方、中途退職者の方
・給与所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・健康保険、国民年金保険料等を支払ったことのわかるもの
・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
(住宅ローン控除がある場合)
・借入金の年末残高証明書
・給与所得者の住宅取得等特別控除申告書
配当所得
 ・・・ 株式の配当所得のある方
・支払調書
・支払通知書
退職所得
 ・・・ 退職所得のある方
・退職所得の源泉徴収票
譲渡所得
 ・・・ 土地や建物などの不動産を譲渡した方
・譲渡所得計算証明書
・売ったときの契約書、売買契約書のコピー:登記簿謄本等)
・売るためにかかった経費(仲介手数料や印紙など)
・居住用財産の譲渡などの場合は、住民票
その他の所得
 ・・・ 保険金の満期、株式の売却などのある方
・収入のわかるもの(通帳、計算明細書など)
・原価のかわるもの(契約書、領収書、計算明細書など)
所得控除・税額控除に関する添付書類
所得控除
医療費控除を受ける方
・医療費控除の内訳書
・医療費の領収書、領収書がない医療費の支出明細
・保険金などで補填(ほてん)される金額のわかるもの
雑損控除を受ける方
・損失額の明細書
・被災証明書、盗難証明書
・災害関連支出の領収書
・保険金などで補填(ほてん)される金額のわかるもの
寄付金控除を受ける方
・政党等寄付金特別控除の計算明細書
・寄付金の領収書、証明書
社会保険料控除を受ける方
・国民健康保険料を支払ったことのわかるもの
・国民年金保険料を支払った証明書(社会保険料(国民年金保険料)控除証明書)
小規模企業共済等掛金控除を受ける方
・支払掛金の証明書(小規模企業共済掛金払込証明書)
生命保険料・地震保険料控除を受ける方
・保険料を支払った証明書(生命保険料控除証明書)
・保険料を支払った証明書(地震保険料控除証明書)
人的控除を受ける方
・配偶者の氏名、生年月日、収入の有無
・扶養家族の氏名、生年月日、収入の有無
障害者控除
・添付書類なし
・重度の障害者の控除を適用する場合や寝たきりを証明するには、
   医師の診断や市町村役場の証明書(障害者控除対象者認定書)
寡婦(夫)控除
・添付書類なし
勤労学生控除
・対象になる専修学校、各種学校、職業訓練校法人であるという、
  文部科学大臣や厚生労働大臣の証明書の写し
・在学証明書
配偶者控除、配偶者特別控除(両方の控除は出来ません)
・添付書類なし
扶養控除
・添付書類なし
基礎控除
・添付書類なし
税額控除
住宅耐震改修特別控除を受ける方
・確定申告書【A】
・住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
・源泉徴収票
・住民票の写し
・住宅耐震改修証明書(市区町村で発行する書類)
特定増改築等住宅借入金等特別控除を受ける方
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し
・住宅取得資金等に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等
・増改築等工事証明書
・敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等
・土地の分譲に係る契約書等
・家屋の登記事項証明書
・給与所得の源泉徴収票
配当控除を受ける方
配当控除額の計算書
政党等寄付金特別控除
政党等寄付金特別控除額の計算明細書
挙管理委員会等の確認印のある寄付金(税額)控除のための書類
外国税額控除
・外国税額控除に関する明細書
・外国所得税を課されたことを証する書類
・国外所得総額の計算に関する明細書
5.その他
ご質問、ご不明な点などございましたら、お気軽に当会計事務所までご連絡下さい。
 お電話の方は 0126-22-5050 まで。
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